2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
厚労省としては、こういうセンターの新たな支援も含めまして、趣旨を踏まえながら、都道府県によるセンターの設置等を通じた医療的ケア児の支援体制整備、しっかりと進めていきたいと思う次第でございます。 私も、一議員としてもしっかり取り組んでいきたいと思う次第でございます。
厚労省としては、こういうセンターの新たな支援も含めまして、趣旨を踏まえながら、都道府県によるセンターの設置等を通じた医療的ケア児の支援体制整備、しっかりと進めていきたいと思う次第でございます。 私も、一議員としてもしっかり取り組んでいきたいと思う次第でございます。
各自治体が行う医療的ケアのための学校への看護師配置を支援するため、国においては切れ目ない支援体制整備充実事業を実施をしているところでございますが、この事業におきましてはですけれども、厚生労働省の令和二年度賃金構造基本統計調査を踏まえまして、看護師の時給単価を千八百円として予算を積算をさせていただいているところでございます。
今、厚労省さんの方も、仕組みとしては、現在、地域共生社会に向けた重層的生活支援体制整備事業というのを始められて、高齢者、子供、子育て、生活困窮、障害者と、それぞれもうありとあらゆるものをワンストップで対応するというようなシステムを今モデル的に進めていられるわけなんですけれども、その中で、恐らく高齢者の問題のみならず、本来はこのヤングケアラーの問題ですとか引きこもりの問題も含めて全部解決するためにということで
また、八〇五〇問題など地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため、来月から施行される改正社会福祉法に基づき、新たに重層的支援体制整備事業を創設し、市町村における包括的な支援体制の構築を進めていきます。
この活用に当たって、地方公共団体への聞き取りなどによれば、活動組織ですとか市町村の事務負担の増大がネックになるという指摘がございますので、デジタル技術を活用して、事務手続の効率化、あとは三支払いの事務支援、体制整備、こういうことを進めまして、三支払いの連携強化を進めてまいりたいというふうに考えております。
本年六月に成立した改正社会福祉法では、断らない相談支援を含む重層的支援体制整備事業が創設されました。来年四月から本格的にスタートするこの制度は、国民が最も身近に感じ、菅政権が立ち向かう縦割り打破の象徴として、全区市町村での実施を目指すべきと考えます。あわせて、行政のデジタル化を進める中で、給付金等の行政手続を申請主義から申請なしに届けるプッシュ型に切り替えていくことも必要です。
さらに、この地域共生社会の実現に向けて新設される重層的支援体制整備事業。介護、障害、子ども及び困窮に関わる地域課題を既存の支援、取組を活用しつつ包括的な支援体制を構築する、この考えは誰も否定しません。しかし、事業内容、人材、処遇、事業予算の確保、配分方法、そして事業実施の際の事務委託先など、質疑では明らかになりませんでした。 審議の終盤でも、条文解釈に曖昧な点が露呈することがありました。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、地域共生社会の理念、重層的支援体制整備事業に係る財政支援の在り方、介護・福祉人材の確保策、介護福祉士の国家試験に係る経過措置延長の是非等について、安倍内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行ってまいりましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
資料の一、二を付けておきましたけれども、重層的支援体制整備事業ということで盛り込まれました参加支援、伴走支援、多機関協働ということになりますと、これ全部裁量的経費で第五号という位置付けになるわけですね。 これ、裁量的経費と言われると義務的経費よりも更に心配になるわけだし、四分の三モデル事業に付けていた分もこれ法定されませんので、法定していても不安定やのに法定もしないわけですよ。
議員御指摘のこの裁量的な参加支援であるとか伴走支援、多機関協働といった事業でございますけれども、今回の重層的支援体制整備事業につきまして、既存の事業を支えまして体制構築の強化に資する新たな機能でございます。これにつきましては、必要な予算を令和三年度以降に向けて要求していくこととしているところでございます。
重層的支援体制整備事業の周知方法についてお伺いします。 複雑化、複合化した地域課題に対応するため、今回の法改正では、介護、障害、子供、子育て、生活困窮の事業を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されると承知しております。
今先生からお尋ねいただきました重層的な支援体制整備事業でございますけれども、まず、今回の支援体制でございますけれども、入口の相談支援、また様々な施策を伴う参加支援、さらに全体として地域づくり支援、その三つの支援を一体的に行うというものが一つと、さらに、この委員会でも申し上げておりますけれども、特に相談体制とか地域づくりにおきましては、高齢者、障害、さらに子供、生活困窮、こういったものを一体的に行っていくということで
○東徹君 もう一点、ちょっとこれは通告をしておりませんが、お聞きしたいと思いますが、重層的支援体制整備事業、これは法律にもこの言葉が書かれておりますが、この重層的支援体制整備事業、これを説明していただけますでしょうか。
本案は、地域共生社会の実現を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、市町村において、地域住民の抱える課題の解決に資する包括的な支援体制を構築するため、重層的支援体制整備事業を創設すること、 第二に、国及び地方公共団体は、認知症に関する施策を総合的に推進するよう努めなければならないものとすること、 第三に、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務づけに係る経過措置を
一 重層的支援体制整備事業が、より多くの市町村において円滑に実施されるよう、同事業を実施していない市町村に対し、計画の策定、支援会議の設置及び同事業の実施の準備について、必要な助言、研修等を通じた人材育成その他の援助を行うよう努めること。また、市町村における同事業の実施状況によっては、できる限り速やかに必要な見直しに向けた検討を開始すること。
今回の法律で規定いたしております重層的支援体制整備事業でございますけれども、相談支援並びに町づくりの支援については一体的にやるというような概念でやっておりますけれども、特に相談事業につきましては、窓口を総合化しているような自治体は幾つかございますので、その点に関しては一切ないというわけではございませんけれども、ただ、国の支出がどうしても縦割りになっておりますので、補助金の配分については各自治体において
○岡本（充）委員 法律で言うところの重層的支援体制整備事業と同事業をやっている自治体はないですよね。ない。今、モデル事業というのはさまざまなものであって、法律で言うところのまさにこうした体制をとっている、支援会議をつくってやっている、そういうところはないですよね。
まず、そもそもこの法律にはいろいろな問題意識を持っているんですが、今回新しく重層的支援体制整備事業というのが行われるんですが、この事業は一体どのくらいの市町村で行うことが見込まれるのか。かなり費用負担も発生するでしょうし、自治体はみずから財源を用意しなきゃいけないということになりますよね、全額国費じゃないわけですから。一体どのくらいの自治体がやることを想定しているか。
新しく実施される重層的支援体制整備事業の中においても、このような新しい生活様式に対応したシステム構築などの新手法の導入に対して費用負担も含めて自治体を支援していくべきだと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
そこで、相談支援、参加支援、そして地域づくりに向けた支援を一体的に実施する体制を整えるということでありますが、この重層的支援体制整備事業に取り組む市町村にとって、今大臣がおっしゃったように、会計処理上は案分とかそんなことはしなくていいですよということにはなるんでしょうが、これはなかなか、メニューの一つだと大臣はおっしゃったけれども、新しいメニューの一つとして本当に各市町村が取り組んでいただけるかどうかということが
さらに、各大学の取組を後押しするため、今回の補正予算案におきまして、遠隔授業を実施するために必要なシステムサーバー、カメラ、あるいは学生への貸与用のモバイルルーター等の整備、教育面の支援体制整備などのために必要な経費を計上しているところでございます。
国内企業に対して技術刷新に対応した研究開発体制の近代化、高度化を求めるのは当然のことでありましょうけれど、それに加えまして、この遅れを取り戻すためには、国としてもゲノムデータ等のビッグデータを活用して、創薬研究の支援体制整備、これに尽力する必要があるのではないかと考え、是非それをやっていただきたいと思っております。
それで、この切れ目ない支援体制整備充実事業は、実は二十九年度まではインクルーシブ教育システム構築事業という名称でした。それが、この言葉を使わずに、名称が変更された理由というのは何でしょうか。
切れ目ない支援体制整備充実事業があります。これを通した形での取組がまずなされているのですけれども、それについて御説明いただきたいと思います。
これを受け、専門家の配置に対する補助事業に加えて、平成二十九年度から新たに、特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目のない支援体制整備事業を追加することとし、その事業名を切れ目ない支援体制整備充実事業と変更いたしました。
そこで、世界を見ますと、世界各国でも大学に対する支援体制整備は進んでおりまして、随分前からアメリカではＮＣＡＡをつくり、また、最近では、イギリスでも二〇〇八年からＢＵＣＳなどを創設しまして、大学のスポーツに対しての力強い支援体制をつくっているところでございます。 大学へのスポーツの支援をしていくために、スポーツ庁としても、先頃、大学や学生競技連盟へのアンケート調査を行ったと伺っております。
文部科学省といたしまして、特別な支援を必要とする子供への就学前から、またさらには社会参画に至るまでの連続的な支援を実現するため、教育、医療、福祉、労働分野等の関係機関が連携した切れ目のない支援体制整備充実事業を実施しております。
また、公立学校の仕組みなどについての説明を各自治体でどのように行っているか、具体には承知をしておりませんけれども、外国人幼児等の小学校入学後の円滑な学校生活に向けて、今年度は新たに就学前の幼児、保護者への支援について補助メニューに追加をしたところでございまして、各地域の特性に応じた支援体制整備のモデル化を文科省としても図ってまいりたいと考えております。
第三に、ＩＴ導入の加速化のための支援体制整備のための施策を講じます。ＩＴの活用支援を行う事業者に係る認定制度を設け、中小企業者等における更なるＩＴの活用を促します。 第四に、中小企業者のＩＴ化に対応したセーフティーネットの整備のための施策を講じます。ＩＴ活用の高まりを見据え、電子記録債権に関する中小企業者の連鎖倒産防止のため、共済貸付対象を拡充します。